韓国検察は、米SECがリップル事件に訴えた判決書を含むLuna証券の性質を証明する証拠を提出する

8月7日、韓国ソウル南部地方検察庁金融証券犯罪合同調査部は法廷で仮想資産関連の論文と判決書などを証拠として提出し、Lunaトークンの証券の性質を証明する予定だ。その中には、最近の米ニューヨーク南区地方裁判所のリプライに関する判決書の翻訳版や、米ニューヨークマンハッタン連邦裁判所がTerraform Labsと米SEC訴訟で暗号通貨を証券と定義した判決書も含まれる。
検察は「韓国の国内基準に基づいてXRPを証券と認定するのは容易ではないが、Luna Coinは違い、RippleとTerraform Labsが生み出す利益を共有することを約束することで投資資金を得ているが、投資家が送金業務費用を受け取る権利は保障されていない」と強調した。